デンカなど、ヤクルト容器の水平リサイクル開始

　デンカは4月27日、同社と連結子会社の東洋スチレン（七井正成代表取締役社長、東京都港区）が参画する「市原市ポリスチレンケミカルリサイクルシステム推進協議会」（以下、協議会）が、大型ショッピングモール「ユニモちはら台」（千葉県市原市）で回収した飲用後のヤクルト容器のケミカルリサイクルによる再製品化を、同日開始したと発表した。

　
　SDGsの取り組みに力を入れる市原市は、「市原発サーキュラーエコノミーの創造」をテーマに掲げ、循環型社会の実現に取り組んでいる。こうした方針の下、同協議会は2024 年から「乳酸菌飲料容器水平リサイクル検討部会」の中で、会員企業のユニモちはら台、ヤクルト、東洋スチレンが協働し、資源循環モデルを検討してきた。

　そして2024 年から 2025 年にかけて、ユニモちはら台で3 回の回収試験を実施し、異物や汚れが少ない良品質な飲用後ヤクルト容器が回収可能なことを実証。これを受けて、容器の再資源化に乗り出した。

　この取り組みでは、ユニモちはら台にヤクルト容器の回収専用ボックスを設置し、回収容器をデンカ千葉工場内のポリスチレンケミカルリサイクルプラントで化学的に分解し、原料（スチレンモノマー）の状態に戻した後、再度重合して新品と同等品質の「リフレッシュ ポリスチレン」を生産。これをヤクルト容器に再生することで、資源循環を進めていく。このように、ポリスチレン容器の回収からモノマー化ケミカルリサイクル、樹脂の販売、容器への製品化までを具体化した資源循環は、国内で唯一の取り組みとしている。

　同社グループは、スチレン系材料のサーキュラーエコノミー推進を取り組むべき施策の一つと位置付けている。2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、安全・安心・快適な日々の暮らしの実現に貢献するサステナブル製品の展開を推進し、環境負荷低減に対する社会やお客様のニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化するとしている。