旭化成、三井化学、三菱ケミカル、有限責任事業組合を設立

　旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、西日本に各社が保有する全2基のエチレン製造設備について、2030年を目途にグリーン化および生産能力最適化を実現するため、3社で有限責任事業組合（LLP）を設立した。出資比率は１対１対１。

　旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、2024年5月8日に発表した「西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた3社連携の検討開始について」および2024年11月8日に発表した「西日本におけるエチレン製造設備のカーボンニュートラル実現に向けた 3社連携の進捗について」のとおり、石油資源に代わる原料のバイオマス化、低炭素燃料への転換など、エチレン製造設備のグリーン化に資する具体的な方策ならびに将来の能力削減も含めた最適生産体制について、実行時期、各社の役割、適切な共同事業体のあり方に関する議論を重ねてきた。

　その結果、3社の連携をさらに深耕し、これまで議論してきた内容を実行段階へ進めるためには、3社でLLPを設立し、検討を加速するべきとの判断に至った。LLPを通じて、2030年を目途にグリーン化を実装し、高い競争力を有するエチレン生産体制の実現を目指す。