経営課題は人材育成、人材確保

　ゴム報知新聞では、12月中旬にゴム製造業と工業用ゴム製品卸商社を対象とした景況や業績見通しなどに関するアンケート調査を実施した。1月1日付に、「2017年の景気見通し」及び「ゴム業界の景気の現状」についての結果を紹介したが、本号ではゴム製造業のアンケート結果を紹介する。170社にアンケートを発送し100社から回答を得た。回答率は58.8％だった。

17年度　売上高、利益とも増加予想
　『2016年度売上高の15年度との比較』では、「1桁増加」が31％、「1桁減少」が29％、「横ばい」が28％とほぼ拮抗している。業種や対面業界によって、良いところ、悪いところがあるようだ。

　『16年度経常利益の15年度との比較』では、「横ばい」が30％と最も多い回答だったが、一方で「2桁以上の増加」が21％、「1桁増加」が20％となった。減益を見込んでいる企業は、「1桁減少」、「2桁以上の減少」、「赤字」を合わせて25％と4分の1。売上高に比べ、利益面では好調な見通しのようだ。

　『17年度の売上高予想』については、「1桁増加」が46％、「横ばい」が40％。減少は「1桁減少」、「2桁以上減少」合わせても6％しかなく、17年度については堅調とみる経営者が多いとうかがえる。

　『17年度の経常利益予想』については「横ばい」が42％。増益は「1桁増加」、「2桁以上の増加」、「黒字復帰」合わせて44％と約半数を占めた。一方の減益は「1桁減少」、「2桁以上の減少」、「赤字」合わせて9％だった。

　『経営上の懸念』については、「為替の急激な変動」が60％と最も多かった。昨年年初の円高や米国で次期大統領にトランプ氏が選出されて以降の円安など、安定しない為替に経営者は苦慮している。為替や原油価格の変動に伴う「原材料価格の動向」も54％と次位の回答を得た。また、今回から回答に加えた「国際情勢の変化」は34％と4番目に多い回答だった。英国のEU離脱や中東や欧州で頻発しているテロ、米国の大統領選など、激変している情勢が注視されている。

　『経営課題』の上位5回答は、「人材育成」が64％、「生産の効率化」が49％、「人材確保」が39％、「新規事業の創出」が35％、「新製品の開発速度向上」が34％。「人材の育成」はここ数年、常に経営課題のトップに挙げられている。「人材確保」も上位にあり、海外展開や新事業の立ち上げなどを担う優れた人材の育成、確保が最重要課題になっていることがわかる。

　『米国のトランプ次期大統領に対する評価』については、「分からない」が46％、「何をするのか分からない怖さがある」が42％、「自社のビジネスに好影響が及びそう」が6％、「自社のビジネスに悪影響が及びそう」が5％。大統領選の最中から、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や北米自由貿易協定（NAFTA）からの離脱や保護貿易に繋がる発言などをしていたこともあり、大統領に就任した後に何をするのか分からない怖さを感じる経営者が4割を超えていることは注目される。