住友理工、自動車用品事業は減収増益

　住友理工が10月31日に発表した20年3月期第2四半期（4－9月）業績（IFRS）は、売上高が2,292億6,100万円で前年同期比0.9％減、事業利益が52億2,800万円で同17.1％増、純損失が2億9,600万円（前年同期は10億9,300万円の利益）となった。

　セグメント別では、自動車用品事業は売上高が1,952億円で同0.4％減、事業利益が46億円で同24.3％増。

　売上高は、販売数量は増加したものの、対人民元およびユーロを中心に円高が進行したことによる為替換算のマイナス影響によりセグメント全体では減収。日本は自動車生産台数の増加を背景に増収。米国は顧客の新車種立ち上げにより増収となった一方、メキシコは乗用車の輸出減少による自動車生産の減少などが響き減収。中国は新排気ガス基準「国6」対応ホースの販売増加が寄与し、現地通貨ベースでは増収。タイは外需の減少、インドは金融機関の貸し渋りにより自動車生産が減少したため減収となった。

　事業利益は、日本は販売数量増加に加え、経費圧縮や原価低減を進めたことにより増益。米国は人手不足を背景とした生産性低迷やその対策のための費用増加により減益。中国は「国6」対応ホースの販売増加により増益、タイやインドは販売数量減少のため減益となった。

　一般産業用品事業は売上高が341億円で同3.8％減、事業利益が6億円で同19.5％減。

　プリンター向け機能部品はプリンター市場縮小の影響により減収。高圧ホースは中国での建設・土木機械向け需要の減少のため減収となった。

　事業利益は、プリンター向け機能部品や高圧ホースの販売減少のため減益となった。

　通期業績予想を修正
　同社は同日、20年3月期通期業績予想の修正を発表した。それによると、売上高は円高や下期の世界景気減速を背景とした自動車、建設機械の需要低迷により前回予想を下回る見込み。事業利益は販売数量の下振れや米国での生産性低迷を経費圧縮や原価低減で補うため、前回予想を据え置いた。

　■20年3月期通期業績予想
　◇売上高＝4,500億円（前回予想4,700億円、増減率4.3％減）◇事業利益＝100億円（前回予想と変わらず）◇純利益＝5億円（同20憶円、同75.0％減）