加藤産商、環境ISO取得で取り引き拡大

　小島直孝取締役調査部長、磯村克己営業第二部部長、長尾剛総務部部長代理に、加藤産商のISOの取り組みについて聞いた。

　原材料商社である同社は環境マネジメントシステムISO14001の認証を2004年11月に取得した。取得の動機は、同社の顧客であるゴム・樹脂部品メーカーや、最終ユーザーである自動車や家電メーカーからの要請だ。

　認証取得に向けたキックオフは04年3月。まずは各部門からメンバーを5人選抜し、トップマネジメントには当時の取締役が就いて事務局を立ち上げた。「コンサルタントを招き、毎月1、2回会議を行い、半年ほどで取得することができた」という。

　環境ISOの導入成果は「顧客の信頼を得て取り引きがスムーズになったこと。ゴム資材商社では、環境ISOの取得が早い方だったので、既存顧客からの受注が増えるとともに、新規顧客との取り引きも拡大した」。

　社内的には「営業車両のガソリン消費量の削減や節電といったコスト削減効果に加え、ゴミの分別やペットボトルキャップ・使用済み切手の回収、クールビズなどの取り組みを通して従業員の環境意識が向上した」。

　16年10月には、2015年度版への移行も完了した。移行を機に、従来の営業部門、管理部門という二部門の大別した体制から、実際の会社組織に準じた事業部門ごとの運用体制に切り替えた。各部門長が責任者になり、それぞれの実情に則した目標を設定するように変更した。

　営業部門を例に挙げると、リサイクル性に優れる商品を中心に環境配慮型材料の販売に力を入れている。また、老朽化した設備により生産面でのロスが多い顧客に対しては、メンテナンスや設備更新を積極的に提案している。「売り上げ向上にからめて環境目標を設定すると、社員のやる気も高まる」と言う。

　ユニークな取り組みとしては「エレベーターの使用を極力抑え、階段を使うという目標を設定し、環境だけでなく健康向上を目指す」という部門もあるそうだ。

　「みんなの地球」という、プラスチックケース入りの小型リーフレットを全従業員が携帯しているのも同社の特色。リーフレットには同社の環境方針や環境目標を記載、常に身に付けることで環境意識の向上をはかる。

　ISOの運用管理は、ISO事務局と年1回の内部監査を行う監査チームが担う。それぞれ7人の委員で構成され、両組織を統括するのが小島取締役だ。

　今後のISO14001の運用について小島取締役は「リスク管理という面からのBCP対策や、コンプライアンスに関わる化学物質の管理体制確立、セキュリティー体制の強化などISOの取り組みをさらに拡大し、充実させていく必要がある」と語る。