西川ゴム工業、北米は増収黒字転換果たす

　西川ゴム工業の2026年3月期業績は、売上高が1,221億3,800万円で前期比1.2％増、営業利益が90億5,200万円で同23.6％増、経常利益が111億8,900万円で同46.9％増、純利益が109億6,000万円で同176.9％増だった。

　米国反トラスト法違反に係る損害賠償金交渉の和解金として11億8,000万円を特別損失として計上。一方で、取消訴訟を提起していた法人税等更正処分において、その処分を取り消す判決が確定したため、過年度法人税等の還付を11億3,900万円計上した。

　セグメント別にみると、日本は、売上高が578億6,300万円で同0.3％増、営業利益が40億9,500万円で同14.1％減。日本における自動車生産台数は前期比で減少したものの売上高は前期並み。一方、人的資本投資の増加などにより減益となった。

　北米は、売上高が476億4,600万円で同5.3％増、営業利益が17億8,000万円（前期は1億4,500万円の損失）。北米における自動車生産台数は前期比で減少したものの、同社受注車種の増産影響に加え、為替の寄与もあり増収。営業利益は、原価改善プロジェクトを立ち上げ、実績のある中国メンバーをメキシコに派遣し拠点間協力を推進することで大幅に改善した。

　東アジアは、売上高が104億6,900万円で同5.0％減、営業利益が6億2,700万円で同71.6％増。東アジアにおける自動車生産台数は前期比で増加したが、日本車販売の低迷による生産台数の減少などにより減収。一方で、原価低減活動の推進による費用低減に取り組んだことに加え、中国内陸部の新工場稼働を4カ月前倒しして2025年９月から稼働させることができたことで、セグメント内最適生産などの合理化活動が促進され増益となった。

　東南アジアは、売上高が121億8,400万円で同5.4％減、営業利益が24億3,200万円で同4.4％減。東南アジアにおける自動車生産台数が前期比で減少したことに加え、日本車の販売シェアも低下したことにより減収。営業利益は原価低減活動の推進により費用抑制ができたことで利益水準を維持した。

　2027年3月期通期業績は、売上高1,180億円で前期比3.4％減、営業利益75億円で同17.1％減、経常利益86億円で同23.1％減、純利益65億円で同40.7％減を見込んでいる。