住友ゴム工業、減収減益も製品構成のプレミアム化進む

　住友ゴム工業は8月7日、2025年12月期第2四半期（1～6月）決算（IFRS）説明会を開催した。

　同期は売上収益が5,721億9,200万円で前年同期比2.5％減、事業利益が283億1,000万円で同33.1％減、純利益が143億7,400万円で同62.9％減だった。

　事業利益の増減要因は、増益要因が価格で86億円、固定費で45億円、産業品他で7億円。減益要因が原材料で138億円、数量・構成他で2億円、直接原価で7億円、経費で60億円、為替で42億円、スポーツで29億円。差し引き140億円の減益だった。

　事業別では、タイヤ事業は売上収益が4,883億2,900万円で同1.6％減、事業利益が222億500万円で同34.7％減。「販売本数は前年同期を下回ったが、北米市販用で主力のワイルドピークシリーズが前年同期を上回り、好調に販売が伸長。国内市販用でも、SUV向けの夏タイヤの商品ラインアップの拡充により、高インチタイヤの販売を伸ばした。原材料価格の高騰や為替のマイナス影響により減収減益となったが、タイヤ販売構成のプレミアム化など、方針通りに進めることができた」（山本悟社長）。

　スポーツ事業は売上収益が646億8,600万円で同9.6％減、事業利益が40億4,400万円で同42.0％減。ゴルフ用品は、韓国の市況悪化の影響が大きく減収。テニス用品は日本、欧州、北米で販売が伸長し増収となったが、スポーツ事業全体では減収減益となった。

　産業品他事業は売上収益が191億7,700万円で同0.9％減、事業利益が20億6,900万円で同59.5％増。売上高は、土木海洋事業や手袋事業の販売減、ガス管事業からの撤退、欧州の医療用ゴム製品製造・販売子会社の株式譲渡の実施などが影響し減収。事業利益は、医療用ゴム製品の国内向け販売および制振事業の販売好調などにより増益となった。

通期業績予想を修正

　同社は、2025年12月期通期業績予想を修正した。タイヤ販売本数の減少によるマイナス影響があるものの、原材料価格の低下や為替の円安進行、米国の相互関税引き上げに伴う影響の緩和が寄与し、年初予想と同水準の利益を維持する見通し。

　■2025年12月期通期業績予想
　◇売上収益＝1兆2,150億円（前回予想1兆2,200億円、増減率0.4％減）◇事業利益＝950億円（前回予想と同じ）◇純利益＝450億円（同）

　タイヤ事業は売上収益1兆495億円（前回予想1兆540億円）、事業利益が840億円（同830億円）を見込んでいる。
　事業利益の増減要因は、増益要因が価格で263億円、固定費で56億円、直接原価で16億円、産業品他で6億円。減益要因が数量・構成他で97億円、経費で89億円、原材料で37億円、為替で34億円、スポーツで14億円。差し引き71億円の増益と予想する。

決算トーク「関税影響は基本的に値上げで打ち返す」

　説明会の中で住友ゴム工業の山本悟社長は、米国関税影響への対応について、「基本的に値上げで打ち返す」方針を示した。同社では、追加関税適用の一部延期や、日本・インドネシアでの関税率引き下げの合意を受け、5月に公表した影響額180億円を145億円に縮小した。

　米国への輸出拠点となるタイ工場について山本社長は、「タイ工場の生産コストは、前年生産停止した米国工場稼働時の半分以下。タイ製タイヤの関税25％は実質出荷価格に課せられることになるが、実質13～14％に留まる。一般的な米国にある工場は（輸入する）原材料に課せられる関税影響を受けることから、価格転嫁と内部努力、総コスト低減活動で充分に戦っていける」と述べた。