ブリヂストン、オフィス拠点を統合・再編

　ブリヂストンは働き方の変革を通じた付加価値創造と生産性向上、および経営資源の効率的・効果的活用を実現するため、グループ会社のオフィス拠点を統合・再編する。2020年11月以降順次進め、2021年1月までに47の主要なオフィス拠点を34拠点に集約。サテライトオフィスの拡充やフリーアドレス化の拡大、テレワーク制度の改定などを合わせて推進することで、社員の多様な働き方をサポートする。

　具体的には以下の取り組みを推進する。「オフィスの統合・再編」では、テレワークの拡大・定着を踏まえたオフィススペースの最適化を目的に47の主要なオフィス拠点を34拠点に集約。オフィス拠点集約により、2021年に約8億円の経費を削減する。また、2021年1月にテレワークの拡大・定着を踏まえ、オフィス内のフリーアドレス化を拡大するとともに、通勤利便性向上に向けて、首都圏のサテライトオフィスを3カ所から7カ所に拡充する。

　「テレワーク制度の改訂」では、2020年10月にテレワークの回数上限（3回／週）や対象者の制限を撤廃するとともに、生産性向上に資するITツールや執務環境整備に充当することを目的としたテレワーク手当（200円）を新設。出社頻度に応じて通勤費支給方法を選択できるよう通勤費制度を改訂し、テレワーク勤務中心の社員には通勤定期代実費ではなく交通費実費を支給する。

　「TQM活動を通じた価値創造プロジェクトの推進」では、バリューチェーンに関わるあらゆる業務について、価値創造事例を収集・データベース化し、国内に勤務する全社員が共有するする仕組みを構築。優れた改善・イノベーション事例を「ブリヂストングループグローバルTQM大会」で共有・表彰するなど、価値創造・イノベーション推進・ビジネスモデル構築に向けた取り組み等を展開する。