日本免震構造協会が最新情報発表

　日本免震構造協会（東京都渋谷区、和田章会長）はこのほど、免震建物についての最新情報を発表した。

　それによると、2016年12月時点の計画棟数累計は4,345棟（官庁853棟、民間3,492棟）となり、15年までの累計4,185棟から160棟増加した。

　東日本大震災後の12年は333棟、13年が363棟だったが、そこをピークに14年が304棟、15年が206棟と採用棟数は減少している。

　内訳は集合住宅が39%とトップで、事務所が15%、病院・診療所が13%と続き、庁舎が6%、工場、倉庫、研究施設がそれぞれ3%、警察・消防署が2%となっている。免震レトロフィットは165棟で戸建住宅は4,727棟を把握している。

　地域別分布状況は、東京1,164棟（15年1,100棟）、神奈川県488棟（同473棟）、大阪府314棟（同296棟）、愛知県279棟（同272棟）、千葉県244棟（同231棟）、埼玉県183棟（同178棟）と人口の多い大都市圏が上位を占めている。

　またそれ以外では、南海トラフ地震が懸念される静岡県209棟（同203棟）や高知県45棟（同41棟）のほか、実際に地震の被害を受けた宮城県178棟（同165棟）、兵庫県155棟（同150棟）、茨城79棟（同74棟）、福島県47棟（同44棟）などの地域で多く建設されている状況だ。