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16年の免震建物4,345棟に

日本免震構造協会が最新情報発表

その他 2018-06-12

 日本免震構造協会(東京都渋谷区、和田章会長)はこのほど、免震建物についての最新情報を発表した。

 それによると、2016年12月時点の計画棟数累計は4,345棟(官庁853棟、民間3,492棟)となり、15年までの累計4,185棟から160棟増加した。

 東日本大震災後の12年は333棟、13年が363棟だったが、そこをピークに14年が304棟、15年が206棟と採用棟数は減少している。

 内訳は集合住宅が39%とトップで、事務所が15%、病院・診療所が13%と続き、庁舎が6%、工場、倉庫、研究施設がそれぞれ3%、警察・消防署が2%となっている。免震レトロフィットは165棟で戸建住宅は4,727棟を把握している。

 地域別分布状況は、東京1,164棟(15年1,100棟)、神奈川県488棟(同473棟)、大阪府314棟(同296棟)、愛知県279棟(同272棟)、千葉県244棟(同231棟)、埼玉県183棟(同178棟)と人口の多い大都市圏が上位を占めている。

 またそれ以外では、南海トラフ地震が懸念される静岡県209棟(同203棟)や高知県45棟(同41棟)のほか、実際に地震の被害を受けた宮城県178棟(同165棟)、兵庫県155棟(同150棟)、茨城79棟(同74棟)、福島県47棟(同44棟)などの地域で多く建設されている状況だ。

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