住友ゴム工業 、品質管理に係る不適切事案の調査結果等を発表

　住友ゴム工業は、7月30日に加古川工場での防舷材検査ならびに南アフリカ子会社でのタイヤ生産において、品質管理に係る不適切な事案が判明したことを公表していた件（https://gomuhouchi.com/tire/36848/）で、それぞれの特別委員会を立ち上げ、事実関係の調査、原因の究明等に取り組んできたが、このほど特別調査委員会から「調査報告書」を受領。調査結果を踏まえ、今後の対応および関係者の処分等を発表した。　

　それによると、防舷材における不適切検査の背景には、①営業活動が必ずしも現場の声を反映させたものとはなっていないこと②業績・コストの重視③加古川工場、防舷材ビジネスチームの体質④本社と加古川工場の隔たり――が指摘された。それに対する再発防止策として、①受注プロセスにおける営業と技術の連携②技術力の強化・支援体制③品質管理・品質保証体制の強化④内部監査の強化⑤内部通報制度の周知⑥職場活性のための人事異動の実施⑦社員の教育・研修――を行うと決定した。

　一方、南アフリカ子会社でのタイヤ生産における不適切行為についての背景には、①牽制・監督機能を欠いた人員配置②南アフリカ子会社の品質保証体制の脆弱さ③同子会社に対するガバナンスの弱さ④工程能力を超えた受注に対するリスク管理の不十分さ⑤企業理念浸透の不十分さ――が指摘され、それに対する再発防止策として①同子会社の品質管理・保証体制の見直し・強化②同子会社に対するガバナンスの強化③企業風土改革――を行うと決定した。

　また、今回の不適切案件は、いずれも顧客重視の不足や品質マネジメントシステム（QMS）の不足に起因するものとして、12月15日付で社長直轄組織として「品質保証本部」を新設。従来は、タイヤ事業、オートモーティブ事業、スポーツ事業、産業品事業それぞれの品質保証部が担っていた機能を統合するとともに、①判断の独立性②品質協議の権限③QMSの全社浸透④監査機能――を持たせることで、機能強化と品質に関する全社意識の向上を図る。

　なお、関係者等の処分については、関係役員は月額報酬の20％～40％減額×3カ月とし、代表取締役社長は月額報酬の30％返上×3カ月、取締役会長は月額報酬の20％返上×3カ月、代表取締役副社長は月額報酬の20％返上×3カ月。その他関係者については、社内規定に基づき厳正に処分するとしている。